ベトナム人実習生の受入れならアジア交流会

小さな力を大きな力に！

中小企業における一企業の力だけでは実現できなかったものを、
複数の企業が集まることにより実現し、
そこから生まれる新しい力を、大きな企業エネルギーに変えていくことをモットーに
我々は活動しています。

アジア交流会 3つの強み

どんなに真面目で働き者のベトナム人でも、日本語を話すことが出来ないとその力を存分に発揮することは出来ません。アジア交流会では実習生の日本語力向上に全力で取り組みます。

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実習生が企業様に配属されればそれで終わりではありません。アジア交流会が数多くの企業様に選ばれ続けている理由は、徹底したサポート体制にあります。

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より良い人材を採用したい。このことはどの企業様にとっても当然の想いです。その為には、ベトナム現地での人材の選定から徹底して行うことが重要です。アジア交流会では現地機関と協力し、質の高い人材の選定を行います。

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新着情報

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2024/07/16: お知らせ

お盆休みのご案内

平素は格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。

貴社におかれましては益々ご隆盛のこと何より存じます。

さて弊組合では、以下の期間をお盆休みとさせていただきます。

8月10日（土）～8月15日（木）

ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2024/07/11: ニュース

「育成就労制度」与党などの賛成多数で可決

育成就労を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が令和6年5月21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されたました。

■転職について

審議では地方から都市部に人材が流出するとの懸念も出たため、与野党の修正協議の結果、大都市圏に過度に就労が集中しないように「必要な措置を講ずる」と付則に記したそうです。

■永住許可制度について

税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は永住許可を取り消すことができるようになるとのことですが、

17日の衆院法務委員会で与野党が修正合意して「（永住者の）置かれている状況に十分配慮する」との付則を盛り込んだそうです。

一方、野党側は「外国人の未納よりも日本人の未納の割合の方が高い。立法事実はない」と、反対しているとのことです。

日本経済新聞WEB 「育成就労」法案が衆院通過　永住取り消しに配慮規定

2024/07/11: ニュース

特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について

特定技能の受け入れ見込数の再設定と、対象分野等の追加が令和６年３月２９日閣議決定にて定められました。

■受け入れ見込み数の再設定

各分野において、５年後（令和10年後）の産業需要等を踏まえて、以下の計算で算出するとのこと。

『受け入れ見込み数＝５年後の人手不足数－（生産性向上＋国内人材確保）』

令和６年４月から５年間の受け入れ見込み数については、

建設は、昨年度までの受け入れ人数の2.4倍。製造業は3.5倍と、倍以上になっています。

■対象分野の追加

これまでの12分野→16分野となり、

新規で４分野が追加され、既存の３分野に新たな業務等を追加することとなりました。

新規分野については、「自動車運送業分野」「鉄道分野」「林業分野」「木材産業分野」が追加され、

既存の「工業製品製造業分野」「造船・舶用工業分野」「飲食料品製造業分野」については、新たな業務等が追加されました。

特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）

2024/06/14: その他

【ミャンマー】技能実習生の動きや国民性について

今年に入り、徴兵制や海外就労の一時停止など、ミャンマーからのニュースが注目されてきました。

そこで、ミャンマーからの技能実習生の動向についてや国民性について、いくつかの記事を参考にお伝えできればと思います。

●ミャンマー人技能実習生の動向と国民性について

ミャンマーから日本へ入国して来る技能実習生数は令和元年から5年にかけて2倍となり（※１）、現在は7万人ほどが日本に在留しています。「安全な日本で働ける」ということや、文法が日本語と近く習得しやすいということもあり、ミャンマーからの入国者は増え続けると予想され、国際協力機構（JICA）の推計ではベトナムに次ぐ技能実習生の数となると見込まれているそうです。（※２）