ベトナム人実習生の受入れならアジア交流会
大阪府中小企業団体中央会より弊組合が優良組合として表彰されました。
今後も相互扶助の精神に基づき健全な組合運営と共同事業の充実に努めて参ります 。
9月7日に猛烈な勢力で中国やベトナムなどを直撃した台風11号による被害が各地で明らかになり、特に被害が広がっているベトナムではこれまでに127人が死亡し、フィリピンと中国を合わせた3か国での死者は150人を超えました。
日本の気象庁によりますと、アメリカのJTWC＝米軍合同台風警報センターが一時、最も強い階級の「スーパー台風」だと解析した台風11号は、9月8日熱帯低気圧に変わりました。
各国の国営メディアなどによりますと、この台風とそれに伴う土砂崩れや洪水などにより、これまでに少なくともベトナムで127人、フィリピンで20人、中国で4人が死亡し、3か国で合わせて151人の死亡が確認されています。
特に被害が広がっているベトナムでは9日、北部で川にかかる橋が突然崩落し、車とバイクに乗っていた人が巻き込まれるなどこれまでに54人の行方が分からなくなっているということです。
今般の災害により亡くなられた方々とご遺族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地の復興が一日も早く進むことを願っております。
久しぶりに実習生食事会の投稿です！
弊組合で行う「実習生食事会」は、配属前の実習生の壮行会として焼肉で食事会をしています。
これはベトナムの文化だそうですが、
実習生達がそれぞれの飲み物を片手に何度も乾杯の合図を掛け合っていました。
「モッ、ハイ、バ、ヨ～！（1,2,3,飲もう！）」これがベトナムの乾杯だそうです！
私から「実習生にたくさん話しかけるぞ！」と意気込んで今回は来ましたが、
逆に、実習生達から乾杯を何度もしてくれたり、ベトナム語を教えに私のテーブルまで来てくれたりと、、、
頑張って日本語で会話をしてくれた実習生達の積極性に驚きました！（嬉しい）
私の方も負けまいと、事前にベトナム人スタッフから教えてもらったベトナム語を披露すると、、、
実習生達は、クスクス笑ったり、驚いたり、新たな単語を教えてくれたり、、、と面白い反応。
乾杯の合図以上に盛り上がりを見せてくれました(^-^;
終始、日本語で楽しく会話をしていましたが、
たまに言いたい日本語が出てこなかったり、単語がわからなかったりしたようで、
解散時に「勉強が足りなかった。もっと頑張りたい。」とわざわざ伝えに来てくれる実習生もいました。
これからは、教室での勉強だけでなく、日本語で会話をしてみたりと会話の幅が広がっていくことを期待したいですね！
応援しています！
平素は格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴社におかれましては益々ご隆盛のこと何より存じます。
さて弊組合では、以下の期間をお盆休みとさせていただきます。
8月10日（土）～8月15日（木）
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
育成就労を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が令和6年5月21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されたました。
■転職について
審議では地方から都市部に人材が流出するとの懸念も出たため、与野党の修正協議の結果、大都市圏に過度に就労が集中しないように「必要な措置を講ずる」と付則に記したそうです。
■永住許可制度について
税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は永住許可を取り消すことができるようになるとのことですが、
17日の衆院法務委員会で与野党が修正合意して「（永住者の）置かれている状況に十分配慮する」との付則を盛り込んだそうです。
一方、野党側は「外国人の未納よりも日本人の未納の割合の方が高い。立法事実はない」と、反対しているとのことです。
特定技能の受け入れ見込数の再設定と、対象分野等の追加が令和６年３月２９日閣議決定にて定められました。
■受け入れ見込み数の再設定
各分野において、５年後（令和10年後）の産業需要等を踏まえて、以下の計算で算出するとのこと。
『受け入れ見込み数＝５年後の人手不足数－（生産性向上＋国内人材確保）』
令和６年４月から５年間の受け入れ見込み数については、
建設は、昨年度までの受け入れ人数の2.4倍。製造業は3.5倍と、倍以上になっています。
■対象分野の追加
これまでの12分野→16分野となり、
新規で４分野が追加され、既存の３分野に新たな業務等を追加することとなりました。
新規分野については、「自動車運送業分野」「鉄道分野」「林業分野」「木材産業分野」が追加され、
既存の「工業製品製造業分野」「造船・舶用工業分野」「飲食料品製造業分野」については、新たな業務等が追加されました。
特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）
今年に入り、徴兵制や海外就労の一時停止など、ミャンマーからのニュースが注目されてきました。
そこで、ミャンマーからの技能実習生の動向についてや国民性について、いくつかの記事を参考にお伝えできればと思います。
●ミャンマー人技能実習生の動向と国民性について
ミャンマーから日本へ入国して来る技能実習生数は令和元年から5年にかけて2倍となり（※１）、現在は7万人ほどが日本に在留しています。「安全な日本で働ける」ということや、文法が日本語と近く習得しやすいということもあり、ミャンマーからの入国者は増え続けると予想され、国際協力機構（JICA）の推計ではベトナムに次ぐ技能実習生の数となると見込まれているそうです。（※２）
◇複雑な社会情勢ですが、日本語の習得スピードや穏やかな国民性、平均年齢31歳（※３）と若年層の多さから技能実習生の送り出し先として注目されています。「日本で学びたい」と思う方を安心して迎え入れられるよう、ミャンマーからの情報にアンテナを張っていき、現地との連携をしていきます。
令和６年５月7日、出入国在留管理庁より、特定技能制度におけるベトナムの手続きについての情報が公開されました。
提言の概要
■日本に在留する ベトナム国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ
１，雇用契約の締結
２，推薦者表（特定技能外国人表）の発行申請【ベトナム側の手続】
３，在留資格変更許可申請【日本側の手続】
■ベトナムから新たに受け入れる 場合
１，受入機関と送出機関との労働者提供契約の締結【ベトナム側の手続】
２，雇用契約の締結
３，推薦者表（特定技能外国人表）の発行申請【ベトナム側の手続】
４，在留資格認定証明書の交付申請【日本側の手続】
５，査証発給申請【日本側の手続】
６，特定技能外国人として入国・在留【日本側の手続】
ミャンマーの軍政権は2024年5月1日、男性国民の海外就労手続きを一時的に停止し、5日後の5月6日に海外就労手続きを再開しました。
軍政権はこの動きについて理由を述べていないとのことでした。
日本では7万人程のミャンマー人技能実習生が来日し、日本の技術を学んでいます。（※１）
経済悪化に直面する軍政権は海外からの働き手の送金が、貴重な外貨獲得源になるため、「海外就労を止める目的」ではなく、海外渡航を短期間停止することで徴兵制の対象となる男性の足止めをし、国内にいる人数などの状況を探る目的ではないかとも言われています。（※２）
◇たった5日で変わった方針…。「外国で安心して働きたい」「技術を身に着けて将来母国で活躍したい」など志のある若者にとっては不安が募る1週間だったと思います。若者の渡航が増える一方、軍政権も外貨獲得源として外国へ向かう働き手のことは無視できないはずです。
二転三転する軍政権からの発表ですが、ミャンマーの動きについてもまたお伝えできればと思います。
3月15日に国会に提出された法案について、改正法の概要をお伝えいたします。
以下、概要です。
■入管法
１，新たな在留資格の創設
「育成就労産業分野」に属する技能を要する業務に従事すること等を内容とする
「育成就労」の在留資格を創設。
２，特定技能の適正化
1号特定技能外国人の支援を外部委託する場合の委託先を、登録支援機関に限るものとする。
３，不法就労助長罪の厳罰化
不法就労助長罪の罰則を引き上げ。
４，永住許可制度の適正化
永住許可の要件を一層明確化し、その基準をみたさなくなった場合等の取消事由を追加。
■育成就労法（技能実習法の抜本改正）
１，育成就労制度の目的・基本方針
育成就労制度は、育成就労産業分野において、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的とする。
２，育成就労計画の認定制度
転籍の際には、「やむを得ない事情がある場合」や「同一業務区分内」であること、就労期間・技能等の水準・転籍先の適正性に係る一定の要件を満たす場合に行う。
３，関係機関の在り方
監理団体に代わる「監理支援機関」については、外部監査人の設置を許可要件とする。
