ベトナム人実習生の受入れならアジア交流会
令和6年3月15日、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案が発表されました
提言の概要
第一 出入国管理及び難民認定法の一部改正
・特定技能の在留資格について
・永住者の在留資格について
・在留資格の取り消しに係る通報について
第二 外国人の技能実習の適切な実施 及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正
・基本理念、目的の改正について
・育成就労計画の認定申請について
・育成就労実施者の変更の希望の申出等について など
第三 附則
この法律は三年を超えない範囲内において精霊で定める日から施行すること。
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（出入国管理庁ウェブサイト）
3年前にクーデターにより実権を握った、ミャンマーの軍政権が令和6年2月に徴兵制を施行し、詳細について発表しました。
●クーデターからの変遷 ※１
2021年 2月 クーデターにより、軍が実権を握るように。
2024年 2月10日 ミャンマー軍評議会が国民の強制徴兵を可能とする人民兵役法を施行。
対象は、男性は18～35歳、女性は18～27歳までとされたが、施行の10日後に女性は
除外される。
2月20日 国軍の報道官が「男性600万人が法律上対象になる。」とし、
「段階的に男性の1％にあたる6万人を招集する。」と発表。
2月25日 国民の動揺を受けて、苦情対応電話窓口が設置されたことが報道される。
（参考：JITCOの「お知らせ」より https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/31860/）
●現在・今後の動きについて ※２
徴兵制の実施の発表から、隣国タイへの出国をする若者が増えており、タイ北部チェンマイの大学では3月の英語科の受験応募者数が100人の定員を大幅に上回る2100人の応募があり、その大半がミャンマー人でした。
（参考：NHK 2024年3月10日のNEWSWEBより https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240310/k10014384841000.html）
◇報道を受けて、この先隣国のタイへの渡航を目指す若者やタイ以外の国への就労を考える若者も増えていくのではないでしょうか。
「安心して働きたい」と考えるミャンマーの方々に日本という選択肢を考えてもらえるよう、弊組合としてもミャンマーからの情報をお伝えしてまいります。
令和６年２月９日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が決定されました。
提言の概要
■受け入れ対象分野について
「特定産業分野」に限定して設定し、技能実習2号対象職種のうち、特定産業分野がないものは現行制度が当該職種に係る分野において果たしてきた人材確保の機能の実態を確認したうえで特定産業分野への追加を検討。
■育成期間における評価方法
①就労開始前
日本語能力A1相当以上の試験（日本語能力試験N５等）合格又は相当する日本語講習を教育機関において受講。
②特定技能1号移行時
技能検定試験3級等又は特定技能1号評価試験合格
日本語能力A２相当以上の試験（N4等）合格
③特定技能2号移行時
特定技能2号評価試験等合格/日本語能力B1相当以上の試験（N3等）合格
■転籍について
やむを得ない事情がある場合の転籍範囲を拡大・明確化する。
本人の意向による転籍では、以下の条件を満たす場合に認めるとのこと。
ア. 同一の機関において就労した期間が一定の期間を超えている
イ. 技能検定試験基礎級等・一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格
ウ. 転籍先が適切であると認められる一定の要件を満たす
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（出入国管理庁ウェブサイト）
新年明けましておめでとうございます。
昨年中は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します！
11月30日に、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書が小泉龍司法務大臣に提出されました。今後は、新たな制度の創設に向けて関係省庁において協議が進められ、来年の通常国会に法案が提出される見通しです。
提言の概要
※最終報告書全文は出入国在留管理庁のサイトに掲載されています。
弊組合におきましては下記日程を休暇日とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご容赦いただきますようお願いいたします。
組合年末年始休暇
2023年12月29日(金)～2024年1月4日(木)
11月24日に第16回の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。
今回の会議では最終報告書案がとりまとめられました。今後、本案を元に最終報告書が「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に提出され、その後は両制度の在り方等について関係省庁で協議が進められることとなります。
最終報告書案等の配付資料は以下のリンク先からご覧いただけます。
11月15日に第15回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。
最終報告書たたき台の修正案等の配付資料は以下のリンク先からご覧いただけます。
11月8日に第14回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。
最終報告書たたき台の修正案等の配付資料は以下のリンク先からご覧いただけます。
2023年10月31日付で「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、同施行規則別表第一、第二に、下記のとおり職種・作業及び試験実施者が追加されましたので、お知らせします。金属熱処理業職種は、3号まで実習が可能です。木材加工職種は、2号まで実習が可能です。
