育成就労を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が令和6年5月21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されたました。

 

■転職について

審議では地方から都市部に人材が流出するとの懸念も出たため、与野党の修正協議の結果、大都市圏に過度に就労が集中しないように「必要な措置を講ずる」と付則に記したそうです。

■永住許可制度について

税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は永住許可を取り消すことができるようになるとのことですが、

17日の衆院法務委員会で与野党が修正合意して「（永住者の）置かれている状況に十分配慮する」との付則を盛り込んだそうです。

一方、野党側は「外国人の未納よりも日本人の未納の割合の方が高い。立法事実はない」と、反対しているとのことです。

 

日本経済新聞WEB 「育成就労」法案が衆院通過　永住取り消しに配慮規定