4月28日に第7回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。 今回の会議では、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に提出する中間報告書が決定されました。今後、中間報告で示された方向性に沿って具体的な制度設計を議論し、本年秋に最終報告を取りまとめることとなっています。 本日の会合の資料として掲載されているのは、中間報告の最終案です。中間報告の確定版は、別途公表される見通しです。

 

中間報告書【最終案】における主な検討事項

■技能実習制度に代わる、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設 ■特定技能制度は制度の適正化を図り、引き続き活用

■新たな制度と特定技能制度の対象職種や分野の一致

■現行両制度の全ての職種や分野等並びに特定技能2号の対象分野の追加

■転籍制限の緩和

■監理団体及び登録支援機関の要件の厳格化

■日本語能力についての就労開始前の担保方策及び来日後の向上の仕組み作り

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00066.html　（出入国在留管理庁ホームページ）