ベトナム人実習生の受入れならアジア交流会
日本政府から、4月29日以降の水際措置について発表がなされました。
4月29日午前0時（日本時間）以降の入国者が対象となります。
１．これまで求められていた有効なワクチン接種証明書又は出国前検査証明書の提出が不要となります。
２．中国（香港・マカオを除く）からの直行便での入国者に対して、臨時的な措置として実施されていた「サンプル検査」も終了となります。 ただし、新型コロナウイルス感染症の有症状の入国者に対して、現在実施している、入国時検査及び新型コロナウイルス感染症陽性判明時における施設等での療養は、５月８日午前０時まで継続されます。
また、その後も、有症状の入国者に対して実施されている、入国時検査等は継続されます。
詳細については、以下の政府HPをご参照下さい。
今後の水際措置について（2023年4月28日公表） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C022.html
4月28日に第7回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。 今回の会議では、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に提出する中間報告書が決定されました。今後、中間報告で示された方向性に沿って具体的な制度設計を議論し、本年秋に最終報告を取りまとめることとなっています。 本日の会合の資料として掲載されているのは、中間報告の最終案です。中間報告の確定版は、別途公表される見通しです。
中間報告書【最終案】における主な検討事項
■技能実習制度に代わる、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設 ■特定技能制度は制度の適正化を図り、引き続き活用
■新たな制度と特定技能制度の対象職種や分野の一致
■現行両制度の全ての職種や分野等並びに特定技能2号の対象分野の追加
■転籍制限の緩和
■監理団体及び登録支援機関の要件の厳格化
■日本語能力についての就労開始前の担保方策及び来日後の向上の仕組み作り
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00066.html （出入国在留管理庁ホームページ）
4月19日に第6回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。 今回示された中間報告書案では、技能実習の対象職種で特定技能の対象とされてないものについても新制度の対象職種への追加を検討すること、また人権侵害や法違反等があった場合に外国人が権利行使をしやすくする救済の仕組みや転籍先を速やかに確保する方策について議論することなどが検討の方向性に追加されました。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00064.html （出入国在留管理庁ホームページ）
4月17日より毎週月・火曜日の日本時間23：10～23：15の間、テレビ朝日の「世界の車窓から」新シリーズにて「ベトナム南北縦断1800キロの旅」と題し､ベトナム特集が放送されることとなりました。8月7日までの3カ月超にわたって放送されますのでぜひご覧下さい。
4月10日に第5回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。 今回の会議では、中間報告書のたたき台が事務局より提出され、その中では、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」と大きな方向性が示されました。今回のたたき台を元に有識者会議で議論が行われ、中間報告書が関係閣僚会議に提出される見通しとなっています。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html （出入国在留管理庁ホームページ）
今日は配属されて1年目の実習生の技能検定基礎級の実技試験に立ち合いました。職種は電気機器組み立て（配電盤・制御盤組立て）です。 受験する2名の実習生は企業様からは真面目で仕事熱心と、とても高く評価いただいています。今回の実技試験も特に心配はしていない、とおっしゃられていました。 受験する本人たちは少し緊張した様子でしたが、無事に試験を終える事ができました。試験監督の方からもとても丁寧に作業をしている、とお言葉をいただきました。試験の結果はまだ出ていませんが彼女たちならきっと合格していることでしょう！
3月8日に第4回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。 配付資料の内容は、制度関係者へのヒアリング結果、第４回の論点である「国際労働市場の実態及びメカニズムを踏まえた送出機関や送出しの在り方」、「外国人の日本語能力の向上に向けた取組」関連の資料及び有識者会議におけるこれまでの意見一覧などです。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00061.html （出入国在留管理庁ホームページ）
2月15日に第3回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。 配付資料の内容は、制度に関係する方々へのヒアリング結果、論点の「転籍の在り方（技能実習）」、「監理団体や登録支援機関の監理及び支援の在り方」、「国の関与や外国人技能実習機構の在り方」に関する資料です。 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00060.html （出入国在留管理庁ホームページ）
1月31日に第2回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。 配付資料の内容は制度に関係する方々へのヒアリング結果や特定技能制度の分野別省庁における取組状況等などです。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00056.html （出入国在留管理庁ホームページ）
2023年1月より国外居住親族への扶養控除の適用対象となる要件が厳格化され、
これまでは「16歳以上であること」が要件でしたが、下記のように変更となりました。
１）留学により日本の居住者ではなくなった方
２）障害者の方
３）日本の居住者から、その年において生活費または教育費に充てるために38万円以上の仕送りをしてもらっている方
仕送りをしている方は「38万円以上送金」要件には、特に注意が必要です。
年齢30歳以上70歳未満の国外扶養親族に扶養控除等の適用を受ける場合は、国外居住親族の各人に38万円以上の送金等が必要となります。
また、送金は個々の国外居住親族に対して行わなくてはなりません。
国外居住親族の年齢が16～29歳、70歳以上の場合は扶養控除の対象になります。
